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しまもと町民の会

第二幼稚園から未就学児施設の将来を考える(2017年10月19日号)

第二幼稚園の説明会が終わり、多少の混乱はあったようですが、町としては下記のように一定の結論に至りました。

「第二幼稚園としては現4歳児が卒園するまでは現状とし、平成31年3月で一旦閉園。
その後の施設についてはタウンミーティングなどで意見を交わす機会を設ける。
来年度入園予定の園児については5歳児に第一幼稚園への転園を前提として申し込みを受け付け、その場合、登園する際のバス送迎やその他は予算に関わる部分は議会での承認を得ることになるが、できる限り配慮する」。

こちらの内容は11月の広報に掲載されるようです。

保護者の間では…
「転園を前提にした入園ということになると、第二幼稚園に入園する児童数が激減してしまうのでは?」
「転園で5歳から新しい環境になるくらいなら、入園児に第一幼稚園に入った方が子どもにとっては安定した環境になるのではないか?」
と悩ましいことだらけです。

応募人数は町のホームページを活用し、そちらに随時状況をあげて情報提供していくということですが、まだまだ保護者の不安や疑問は残ります。
町民の会としても何か情報があれば随時アップしていきたいと思います。

今後の保育施設の利用予想

さて、ここで、以降の島本町の未就学児の施設について、第二幼稚園説明会で出された資料を基に考えてみましょう。
町内の開発(大型マンションや住宅)については、みなさんご存知の通りです。
現時点で、日立金属(NEOMAX)については、研究施設のみを移転、生産拠点としては残すため、土地の売却などは行わないという方針が出ているようで、当初の「広大な土地が住宅地に変わるのか」という噂は杞憂に終わったようです。
しかし、開発中の集合住宅戸建てに加え、「JR島本駅西側の開発」も本格的に進められ、保育所のニーズはしばらくは落ちることはないでしょう。
この10月の広報には平成31年度に、「90人規模の認可保育園」を1園募集する記事が掲載され、定員ベースでは増ですが、現在の町内3保育所園については、過密に過密をかさねた満杯状態であり、定員と実児童数の乖離でさえ、大きくなるばかりです。

では、グラフと表を見ながら…( )内は保育の施設としての定員増減を表します。
資料「保育所将来利用予想」ダウンロード

H31年度  認定保育園が開園され、町内の保育施設は90人の定員増になります(644 → 734)
H31年度末 現第二幼稚園が一旦閉園(734 → 734変わらず)
H32年度末 第四保育所一旦閉園(734 → 584)

「第四保育所の耐震工事」は、一旦閉園しなければかかれないそうので「どのタイミングで工事に入るのか」は、保護者にとっては切実な問題です。
行政としても、耐震工事は喫緊で対応しなければいけませんので、できるだけ早くかかりたいと思われますが、子どもたちの新しい居場所が決まらないことには閉園もできません。
第二幼稚園跡の施設が開園する前年度末に一旦閉園と予想し、工事の内容にもよりますが、H34年度初めには開園と予想します。

H33年度初 第二幼稚園跡施設開園(584 → 724)

第二幼稚園跡の施設ですが、一般的なニーズと第一幼稚園の定員を考えれば、公立私立とも幼稚園ではなく、保育施設が望まれるところです。
一方で、開発増に伴い幼稚園希望者も一定数は増えるでしょう。
政府が推進する、「働き方改革」がどこまで進むかはわかりませんが、保護者の多様な働き方に対応した保育施設となると、認定こども園が、受け皿としては適しているように思います。
第二幼稚園の広さであれば、200人規模の認定こども園は建設できるのでしょうが、「高浜学園」を始め、「保育士不足の問題」や、全国の認定こども園の平均児童数が140人前後という事を考え、ここは欲張らずに140人定員の施設とし、開園を平成33年度4月と予想します。

H34年度初 第四保育所 開園(724 → 874)

が、あれあれ?
保育所利用予測人数と、増設される保育園などの定員ベースでは差が0になることがありません。
「JR島本駅西側の開発」が進む、あるいは潜在的待機児童がいることを想定すると、保育施設に入れない児童は、ますます増えることになってしまいますね。
もう1園くらいの保育園、もしくは、こども園が必要になるでしょう。
また、公営なのか、民営なのかも大きな問題です。
前回の子育て会議において、
「平成18年度に基本方針として出された『第二保育所民営化』の進捗はどうか?」
という質問に対し、
「当時はその動きはあったが、現在の状況を考えると、第二保育所民営化は現時点では考えておらず、公立で運営」
との回答がありました。
島本町の財政を考えると、現状の二所の保育所運営に留まるのか、第二幼稚園跡の説明会で一部保護者から意見としてありましたが、跡施設も公立で設置するのか。
となりの高槻市では多くの公立保育所が民営化され、または、統合されて公立のこども園になった保育所もあります。
就学前教育が再注目されている中、そこを利益重視せざるを得ない民間サービスに任せてよいのか。
あるいは、限りある予算を有効に使うため、民間活用で出費を抑え、その分、未就学児以外の教育にも力を入れるのか。
いま、まさに、島本町での子育てにおいて、将来にわたる大きな決断です。

島本町の今後の子ども・子育て支援方針に注目

以上のような内容を読み取ることができる、「第二幼稚園の問題」を町内の保護者がどのくらい知っているのか、また、知っていたとしても「大変だなぁ」と他人事のように感じているのかも知れません。
ですが、島本町の未就学児をめぐる問題は、むしろ、「ここからが本番」なわけで、この件が当該保護者にしか正確に伝わっていない現状では、私は不安ばかり感じます。
先月初めに、第二幼稚園保護者が体験したような、「突然降って湧いて出た閉園、転園話」なんてことでは、今回の二の舞です。

情報を出すにしても、現在の町の広報力では、なかなか広まりにくいところもあり、意識を持って注意を払っている保護者にしか情報が入らない「情報格差」があるのは否めません。
この辺りの広報周知活動については、現在の町のやり方ではまだまだ課題が山積みです。
不特定の人に向けて、いたずらにパブリックコメントを乱発するのではなく、たとえそこで集中砲火を浴びるとしても、当事者や関係者と直接対峙する形で、正確に伝えられた今回の成果を、これからは活かしてもらいたいものです。
そして、第二幼稚園の保護者のみなさんについては、「辛かったね」で終わるのではなく、個々の思いがあるからこそ変えられる島本町のコンパクトさを生かし、他の町民の方にも伝えていただきたいです。

以前、地方政治に関わっていた方に、「いずれは」という課題は「いつ」になった時点で大きな問題に変わる、と言われました。
全く予想のつかない「いずれは」とただの先延ばしの「いずれは」では罪深さが違います。
その時に慌てふためいたり不意打ちを食らったような不信感にならないように。
お互いが傷つき、打ちのめされたような思いの上に町政が為されるなんていうのは悲しすぎます。
そうならないためにも、行政は問題は問題としてある程度のスケジュールと共に開示し、私達は情報に敏感になり、自分事としていつでも手元に寄せられるよう、町政に関わる。
そういう積み重ねが大切だな、と思います。
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