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しまもと町民の会

島本町の子育てについて、就学前教育無償化を考える(2018年6月9日号)

島本町民のみなさん こんにちは。

先日、政府による経済財政運営の基本方針「骨太の方針」が策定されました。

消費税が8%から10%に増税され、その増収分を様々な子育て世代向けの政策の財源に充てる、というものです。
安倍首相は選挙公約にも上げていましたが、幼児教育の無償化は目玉ともいえる代表的な政策で、社会保障を全世代型に転換することで、少子化対策を行い、また、昨今言われている幼児教育の大切さを重視するという狙いもあります。
では、この幼児教育の無償化、島本町にはどのような影響が出るのか、今回はそこに注目しましょう。

まず、島本町での未就学児向け施設を見てみます。
現在町内には、小規模保育園2か所、公立保育園2か所、私立保育園2か所、公立幼稚園2園、私立幼稚園1園があります。
今回無償化の対象となるのは3歳児以上です。下の表で見てみると、それぞれ矢印部分が対象年齢です。

たとえば、お子さんが3歳で、ご両親がフルタイムで共働きのご家庭の場合、多くは公立保育園、もしくは、私立保育園に通われていると思います。その場合、お子さんは、今まで払っていた保育料が無償になるのです。

では、3歳児のいる、ご両親のどちらかがフルタイムではない就労のご家庭の場合は、どうでしょう。
幼稚園では預かり保育部分も無償となりますので、このお子さんも保育料は無償です。
しかし、公立幼稚園を選びたいとなった場合でも、島本町の公立幼稚園は2年保育のため、3歳児は受け入れられません。
赤い四角の部分です。

「3歳からの幼児教育が無償になるのを機に、できる範囲での仕事を」と思っても、第一幼稚園には入園できず、そうなると、私立の幼稚園で預かり保育を利用しながら、ということになりますね。

世の中を見てみると、近頃の私立幼稚園は2歳児教育に乗り出し、独自性や特色を打ち出し、積極的に入園児の獲得を行っています。3歳児から私立の幼稚園で預かり保育なりを利用した家庭が、4歳になってから、公立園に転園するか、と言われると、子供の環境を考えれば悩ましいところです。
そうなると、この幼児教育無償化が島本の第一幼稚園に与える影響は看過できません。第一幼稚園が公立の幼稚園として存続していけるか、という問題にもなるかもしれません。
幼児教育に関しては、今のところ、町としては、まだなにも方針が打ち出されているわけではありません。さしあたり、待機児童対策にやっきになっていて、それどころではない、というのが正直なところかも知れません。

そこにきて、この就学前教育無償化は、諸刃の刀となり、潜在的待機児童を顕在化させ、ますます、保育士不足を招く恐れがあります。

急増する児童、不足する保育士という状況下では保育の質の確保は困難になるでしょう。

また、無償化にあたり、その公費負担については不明確な部分も残ります。
今まで通り、国、府、市町村の負担割合を求める案、消費税増税でやるといったからには、国負担のみで賄い、地方に振ることのないよう求める意見書も出ているようです。

私達としては、増税分がしっかりと子育て世代に還元されているのか、また、市町村負担が軽減された場合も、その軽減分は軽減分として、どのような使われ方をするのか、島本町の政策もしっかりチェックしなければなりません。

これから先、いろいろなことが確定しては行くのでしょうが、まずは、政府の政策、町内の開発による人口増大など様々な要因に都度、に翻弄されるのではなく、島本での子育ての基本方針となる、しっかりとした島本町独自の保育計画が必要とされているのではないでしょうか。
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