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しまもと町民の会

島本町長選挙立候補予定者による公開討論会~質問③~(2017/3/22号)

※ご指摘により、加筆・修正しています。

さあ、いよいよ後半戦突入です!
質問③どうぞ!

※申し訳ありませんが、聞き取りにくく、文字に起こせなかった箇所は「***」としております。

質問③
『国・地方を通じて財政を取り巻く環境は厳しさを増してきています。その中で、特に地方自治体においては「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、総合戦略が策定さて、若者の定住による人口増加策、ふるさと納納税や優良企業の誘致などにより自主財源の確保に努めることなど、自治体間の競争が激しくなってきています。このような状況の中で、住民福祉の増進を図り、持続可能な住民サービスを提供することにより、住民満足度の向上を目指すことが、基礎自治体の使命であると考えます。そこで、島本町における今後の取り組み方針についてどのようにお考えか、お伺いします。』

<山田 こうへい氏(32)>

 まず、質問の前提になっていることですけれども自治体間の競争が前提になっていますが、同じパイを取り合う競争では、人口減少社会においては小さい自治体は負けてしまいます。そうではなくて、お隣の高槻市や大山崎町、ひいては、北摂地区全体で共に創るという意味での共創をしていく必要があると考えます。
 それぞれの町には、それぞれの町の強みや弱みや特色や個性があります。島本町まち・ひと・しごと総合戦略でも島本町の課題を把握し、整理し、その解決へ向けるとありますし、他市町との連携や共同も謳われています。そして小さい町だからこその機動力を活かして、町の課題解決に向けて取り組めます。
 それからサービス提供により、住民満足度の向上を目指すことが、基礎自治体の使命であるとも質問にありますけれども、住民を満足させるためだけに、手厚いサービスをするというのであれば、これはまた違うなと思います。行政にとって住民はお客様である反面、町を作る主体でもあります。町民が参加する、町民と実行する、そして町民が自分たちで町を作っているんだという誇りや達成感、それらが住民の間で共感を生み満足につながるものだと考えます。
 島本町における今後の取り組みですけれども、住民サービスの向上を目指しての創生法であり総合戦略でありますから、基本的にその計画を踏襲し、必要に応じて手を打っていきたいと思います。住民の意見を尊重し、各政党・党派に偏らず、しがらみにとらわれず、無理のない政策を継続することが重要であると考えます。
 転入者のアンケートでは六割の人が子育てのしやすい町を希望しています。島本町は子育て世代の転入増加により保育所の過密化、待機児童の増加が深刻です。わたくし自身も一年間子供が保育所に入ることができませんでした。子供に対する政策を拡充することが定住につながると考えます。また今後に期待することとしては福祉・医療の充実や自然の保全というものが最も多い。
 島本町の財政力指数、先ほどお話ありました通り府内43市町村中14位。大阪府のなんでもランキングによれば府内41市町村中では一人当たりの額で法人税が高い方から3位、法人住民税も7位。計画的な財政運営をすれば必要な住民サービスも十分に提供できる。そういう風に考えます。サントリー、小野薬品、積水、凸版など優良企業も多くあります。地下水の資源も豊富です。歴史や文化もあり島本への人の流れを作る基盤はしっかりとあります。あとは住民と行政がしっかりと連携し、町民が参加し町民と実行していくそれだけだと思います。

<田中 てつや氏(59)>

 町政が行政改革を安定継続して供給できるようになる、このことは重要であるということは言を俟たないところです。現在の町財政の状況は毎年、町の貯金である基金を取り崩して何とか収支を賄う状況である。このことは住民サービスカットする事態を招きかねない、これも事実です。
 しかし、町の歳入歳出状況を見ると、歳入については個人住民税で府下市町村平均5万円に対し、島本町は5万8千円、法人住民税に至っては、町外平均1万円に対し2万1千円で、有利な状況にあるといってよいように思います。じゃなんで超財政は厳しい、これは歳出面に大きな課題がある。特に基礎的行政を多く町単独で行っていることがその主な要因です。今般、し尿処理の高槻市との合同化、これによって6千万円、一年間に財政効果がでる。10年前にやっていれば6億円です。大阪府下にて島本町で老朽化が課題となっているごみ処理施設、消防救急、こういったことは多くの市町村ですでに共存化を行っている。消防救急で申し上げると、島本町では一人当たり年間1万2千円払ってもらっています。高槻市は8千円。3万人の人口で仮に高槻市と共存化ができれば、4千円が浮いて3万人で1億円以上の財政効果を出すことができる。しかも、消防救急力は向上します。
 ごみ処理ももはや町単独で敷設**することはできません。国の交付金の対象にもならず、事業費が50億ですから資金面でできない以上にさらに立地売却も見当たらない。運営面でも共存化をすれば経費は相当に縮減できます。
 歳入面では有利な状況に胡坐をかくことなく、中長期的な税収確保のための税源涵養の取り組みが重要である。厳しい中にあってもまちづくりの投資を怠ってはなりません。利息納税については不安定な財源です。そして過剰な獲得競争は全国的課題になっている今日、***は可能性は高い。***財源としては避けるべきだと私は考えます。私は例えば、町立体育館の建て替えといった目的*として運用するのが正当の適正環境であると考えています。医療**については正直簡単ではありません。私は町政としてはそのウィングを広げて京都文化も併せ持つ、「075文化圏」勝手につけていますが、市外局番が、その特性というものを訴えて、大阪経済界でなくて京都経済界も関心を高める、そういう取り組みが必要じゃないかと考えています。

<田中 おさむ氏(69)>

 島本町では、現在第四次総合計画に基づき、自然と調和した個性と活力ある人間尊重のまちづくりが実施されております。今後島本町のまちづくりを進めるにあたっては、まずは住民ニーズを的確に把握し、人権が尊重される街自然環境の保全と交通の利便性のよい町、住民が維持する町、島本町の歴史文化をいかした町等の実現を目指して魅力ある街づくりに全力で**し取り組んでいかなければならないと考えています。
 とりわけ地域の***地域**の向上に向けた街のにぎわいづくり、商工業を中心とした地域の活性化のために積極的な取り組みが必要であると思います。現在、島本町では、まち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略が策定され、長中期的な視点に立って地域の活性化に向けた積極的な取り組みがされています。
 具体的には島本町商工会が中心となり、行政と連携と図りながら商工業の振興やにぎわいづくりが始められています。すでに数年前から町内各所において手作り市などが定期的に継続して開催されて地域の活性化に寄与しております。今後ともこのような取り組みを充実していく必要があると考えます。
 また、島本町の名所旧跡や豊かな自然環境等の観光資源を全国に発信し、その魅力をさらに磨きをかけ、個性と活力ある街づくりを積極的に推進していかなければならないと考えます。そのためには、住民の皆さんの共感を得ながら、住民の皆さんとの共同によるまちづくりをしていかなければならないと考えています。
 現在、全国の多く自治体において子育て世代への支援や高齢者や障がい者の皆さんが安心して暮らせるための施設の充実に取り組まれております。島本町においても、結婚出産育児をはじめ、子育て世代への支援や、高齢者、障がい者の皆さんが安心して暮らせるためのまちづくりの実現に向けて、住民の皆さんのニーズを的確に把握し施策を積極的に進めていかなければなりません。
 施策の優先順位を見極め、島本町が住みやすい住んででよかった町と言われるような街の実現に向けた取り組みが不可欠です。子育ての充実や高齢者の支援安全安心のまちづくりの整備には多額の費用が必要となりますが、一方で実質財源である、町税等の大幅な伸びは期待できない情勢であります。(タイムリミット)

話が急に難しくなってきました。。。
町民のみなさん、ついてきてますか?

では、質問④掲載までしばしお待ちください!


2017年3月22日 しまもと町民の会 広報部
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コメント

1. 無題

ご担当者様

よろしくお願い致します。

共に創るという意味での競争
→共に創るという意味での共創

島本町の財政余力指数
→島本町の財政力指数

一人当たりの核で
→一人当たりの額で

Re:無題

山田こうへい様
ご指摘ありがとうございました!
修正させていただきました。

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