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しまもと町民の会

候補予定者への質問と回答(4)(2017/4/10号)

第4問の回答です。

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(4)

財政の悪化や、公共施設建て替えの資金繰り等が取り沙汰される中、高槻市との合併の論調が出ていますが、どのように捉えていますか。
仮に合併した場合のメリット・デメリットもふまえてお答えください。

【町長選挙 立候補予定者】※回答順

<山田 こうへい氏>

 大阪府内でも財政力は上位に位置し、高槻市とも財政力ということではそれほど差はありません。川口町政のうち約10年を見ても、税収は2億円増え、基金(貯金)は7億円増え、町債(借金)は64億円減っています。公共施設の建て替えも町債を使って(借金をして)行われます。利益を受けることになる、今の住民と、将来の住民で、公平に負担するためです。そもそも高槻市に吸収合併されることを前提にするのではなく、高い財政力を維持向上し、単独ではできないことは広域連携で進めるように取り組むべきです。
 仮に吸収合併された場合は、一部のサービスは良くなるかもしれませんが、悪くなる部分もあります。ごみ処理の課題は考えなくても良いかもしれませんが広域連携でも可能です。高槻市の周辺部となり、中心部に比べると何事も後回しになります。住民の声が届きにくくなります。これまでの機動力を活かしたまちづくりが難しくなります。人口規模が大きくなると、地域の問題に対して当事者意識のない人が増え、住民自治が疲弊します。大きな自治体では地域の実力者や大きな組織力をもとに議員や首長が固定化され、選挙による住民の声の反映が難しくなり、公平さが失われます。島本町として、そして、そこに住む人としてのアイデンティーや文化や歴史がなくなってしまいます。

【町議会議員 立候補予定者】※回答順

<月足 まさや氏>

財政の悪化、自治体の機能の低下については島本町の努力足らず・・・だけの理由ではなく、様々な社会背景も要因としてあると考えられるため、
やれる改善点を一つずつ、コツコツとやるしかないと考えております。なにか
一つや二つのことで劇的な解決を図る策は絶対にありえません。
島本町の財政力指数は高く、ベースがぐらついているワケではありません。しかし状況はめまぐるしく変わりますから無駄にしている時間もありません。
老朽化した公共施設の建て替えが叶うとすれば、町にとって非常に大きな事です。
しかし例えばごみ処理の広域化は合併が絶対条件なのか?それと引き換えに失うものは…?
「公共施設建て替えれますよ。」
それだけでは、合併に踏み出すに、町民の皆さまへの説得力が弱い、いやむしろ論点はそこじゃないのではないかと私は感じでおります。
合併については、私は現段階で反対の立場です。
前回の住民アンケートでは様々な不安の声が聞かれました。
中でもとりたてて、この大切な島本町が「高槻の片隅、へき地」としてあつかわれるのではないか?そんな不安が大きかったのではないかと考えます。
この部分について納得のいくアンサーを私自身が見つけておりません。
そしていまだたくさんの町の人たちの「目指す夢、望む町の方向」が「島本町が島本町で在ること」であると強く感じておりますので、、
議員や行政はその夢を叶える、もしくはできるだけ町民の思いに沿った方向に、命がけで船を漕ぐのが仕事なのでは?と考えております。

メリット、デメリットの話とそれてしまいますが、私は合併賛成派と、合併反対派の両者がただ対立の図式のまま、議論が平行線を辿る…
それどころか感情のままに冷静な議論が行われなくなってしまう事が一番の懸念であります。
平成の大合併の嵐吹き荒れて約10年。本当に実りある時間、議論が交わされてきたのでしょうか?
そこが十分に成されていないため、結局は10年前と同じ話がまた出てきてしまってるんじゃないかと思うのです。
このまま町を二分しては、また時間が止まってしまいます。

<中田 みどり氏>

・メリット:管理する側(行政)にとっての負担が減ることです。

・デメリット:住民にとってはデメリットが多いと思います。例えば、合併すれば役場が遠くなり、住民サービスが低下すること、住民の声が行政に反映されにくくなることが考えられます。平成の大合併の際にも多くの合併自治体で同じことが問題点としてあげられました。また、大都市高槻の周辺部となると、地域のきめ細やかな問題への対応がしにくくなることが予想されます。

・人口減少時代、さまざまなことで節約をすることは避けられません。節約で浮かせた力は自分たちのために使うべきです。大きな町の一部となればせっかくの節約で手に入れた余力を吸い取られかねません。

・自治体の規模が大きくなるということは、財政破綻したときには、そのダメージもより大きくなることを意味します。「大きいことが良いことだ」という時代ではないと認識しています。

<とだ やすこ氏>

 まず、お伝えしたいことは、過去の島本町と比べれば財政は厳しいが、島本町の財政力が近隣の市町村と比べて特別に悪化しているわけではないということです。島本町の借金は、明らかに、国の財源を活用して景気対策的に行われた平成の超大型公共事業、ふれあいセンター、水無瀬川緑地公園の整備に理由があります。JR島本駅もこの小さな町には大きな負担でした。けれども3期12年川口町政における慎重な財政運営により、島本町は将来負担率ゼロを維持しています。また、ふれあいセンターの借金は2017年度に完済します。
島本町の財政力指数(地方公共団体の財政力を表すひとつの指標)は0.783(平成28年度3カ年平均)、府内43市町村中14番目に位置し、高槻市の0.804(12位)とあまり差はありません。人口が減少し、高齢化が進んでいく現代社会では、住民と行政の物理的(面積や庁舎までの距離)や心理的距離が近い方が、より的確で効果的な対応ができます。人口減少、高齢化、税収減は、ほぼすべての自治体にとっての課題であり、規模は違っても高槻市も島本町も傾向は同じ。合併で解決できる問題ではありません。
仮に、財政が厳しいとの理由で合併するのならば、今ある公共施設(役場庁舎・体育館)を自ら閉じ(当然、解体撤去費用は島本町負担)、高槻市周辺部として位置づけられていくことを選択するのです。なお、高槻市では、市内9か所の行政サービスコーナーを閉鎖するための予算が市議会で可決されたと聞き及びます。合併すれば、わたしたちは高槻市民として高槻市役所に行くことになります。高齢化の時代、厳しい選択です。島本町にいまある保育園は人口規模10倍の高槻市民も活用できるようになり、ふれあいセンターの利用競争率が一気に高まると予測します。

<かわの 恵子氏>

 今回の選挙は、「大阪府の方針通りに短期間で高槻市の合併を進めようとする」政党・候補者の明確な主張を受け、これを押しつけや横暴であると住民の反発、反感の動きが広がったなかで行われます。私自身は、今の拙速な合併ありきの動きや、合併推進には反対です。身近な公共施設の充実や安定的な運営等が合併によるメリットとしてあげられますが、これは期待通りに進むとは思えません。国が公共施設を圧縮・廃止統合させるよう計画を全自治体に策定させているからです。
 清掃工場の高額な改修費用の課題について、合併の論議以前に、住民に正確に実態を説明し、焼却炉の延命のため連続運転の検討を急ぐこと。高槻市等との広域連携に向けた協議を、町長、町議会、住民あげて誠実に要望することを第一にとりくむべきだと考えています。

<山口 ひろよし氏>

メリット
 合併することによって、行政の効率化がはかれる。大型事業が可能になる。
デメリット
 島本町の住民サービスが良くなることもあるが、反対に悪くなることもある。
 小さな町ならでの良さである役所と住民の親近感が無くなる。

2017年4月10日 しまもと町民の会 広報部
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