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しまもと町民の会

町長提出議案について ~平成30年町議会2月定例会議より(2018年4月17日号)

平成29年度最後の2月議会、いろいろあった本会議ですが、
時間ギリギリで決まった予算そのものはもちろんですが他にも決まった事案がありまして。
本会議のゴタゴタの余韻に浸っていたい気持ちはまだまだありますが、
今回注目してみるのは「町長提出議案」です。
まずは「第1号議案。教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて」
今回は前教育長退任に伴い、新しい教育長が任命されました。
ついこの前まで第一中学校で校長をされていた持田先生です。
「教えてもらったことがる」「子供がお世話になった」という町民の方も多いかもしれません。議会では任命に至る前に採決をするのですが、この採決、「賛成」「反対」だけではなく、
「棄権」という方法があります。島本町議会では賛成起立制を採用しています。
「賛成の方はご起立ください」という言葉で表決するのですが、「賛成する気持ちはない、が反対という判断も現時点ではできない」などという場合、棄権という態度を表明するために退席します。
「賛成の方は起立」なので、座っていると「反対」なわけです。判断できない、という意味を含めて退席する、ということですね。実際、この案件では2名の議員が棄権しています。
「そんな方法があるんだ。自分がされたら落ち込んじゃう」と一瞬思いましたが、もし、「教育長としては、どういう手腕なのかはわからないので、判断できない」なんていう理由を言われれば、それはそうですね。いくら議場は議論の場だからと、その場で「その人物の人柄はどうなんだ!」「いいに決まってる!」「いや、俺はめっちゃ感情的に叱られたことがある!!」とか議論されるのもちょっと失礼な話だし、人事案件とは難しいもんだなと思いました。

次に気になるのは「第5号議案 島本町総合計画基本構想の議決に関する条例の制定について」ですが、これはちょっと詳しく見てみたいので後回しにします。
ずーっと案件を見ますと、ありました。あら?と思うものが。
第6号議案からの流れで入っています。
「第8号議案、島本町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」。
中を見てみると、要は、「町の一般職の職員の給与を改正(賃金UP)します。それに合わせて議員の報酬も改正(報酬額UP)しますよ」という事です。
一般職の職員の給与が上がるのはわかりますが、何で、そこで議員報酬も合わせてあがるのか?というのは良くわかりません。政務活動の報告を紙面などで専らされているという議員さんなら、紙代も上がってますので、必要経費もあがります。町内をバイクで駆け廻られている議員さんにも、ガソリン代も上がったことを思えば同情の余地はあります(自転車や徒歩移動を積極的に選んでる方もおられるのだとは思いますけどね、まぁ・・・。ですが車でないなら住民の代表である議員さんには安全のためヘルメットはきちんと被って欲しいです)。
ですが、なんの議会報告もされてない、なにやってるのかわからない議員さんの報酬がどうして、エスカレーター式に上がるのか?謎です。
しかもそれを、町長が提案しているというのも謎です。
二元体制、そこで「あ、いっしょに議員報酬上げときますー?」「うん!うっれしいーなー!!」っておかしいくないですか?民間だったら労働組合や団体や連合が交渉してますし、成果を上げるために、高評価つけてもらうために、個人は必死こいて働いているんですよ。なんだかもう、悔しくなってきます。
後、もう一つ気になることは、反対討論がないわけです、この議案に関して。大阪維新の会さんですら、です。「身を切る改革!」これが信条、有言実行の会派であったはずでは?
なぜそこで反対討論しなかったのか?と本当に不思議な気持ちです。
「どうせ賛成多数で可決されるから」でしょうか?いえいえ、それは危険な言い訳です。弁士を自称される党の方々ならば、なおのこと、議論討論審議の場がいかに大切なのかはご存じのはずです。なのに・・・。
そういうやり方、よくないと思いますよ。私が当事者なら、切る身の置き場がなくて穴があったら入りたい気分です。
さて、先ほど後回しにした「第5号議案 島本町総合計画基本構想の議決に関する条例の制定について」です。
この議案に入る前に確認します。
総合計画とはその地方自治体のすべての計画の基本となり、まさに、行政運営の中核をなす計画です。基本理念や、自治体が目指す将来像や方針を明らかにした「基本構想」、基本構想を具体的な施策や手段に落とし込んだ「基本計画」、基本計画に記載された施策などを具体的に期間や予算まで落とし込んだ「総合計画」から成ります。この「基本構想」、地方自治法で策定が義務付けされていたのですが、平成23年、地方自治法改正により、「基本構想」の策定義務は削除され、策定するかどうかは自治体の判断委ねられることになりました。
島本町の場合で言えば、基本構想は10年スパンで策定されており、現、第四次総合計画基本構想中に、前述のとおり、基本構想の義務規定は廃止されています。本来は町としては、基本構想の策定はしなくてもよい、つまり、議会の議決を経ることなくまちづくりの方針を立てることができるのです。
この基本知識をもって、遡りますが、つい先日ホームページにアップされました、平成29年度6月議会での伊集院議員の一般質問を見てみます。(40ページあたり)
現在の「第四次総合計画基本構想」は平成31年度が最終年度であるため、伊集院議員は「第五次島本町総合計画基本構想」を策定するつもりはあるか、と町長に質問しました。途中、伊集院議員の個人的な思いが入り込み、理解しづらい部分はあるのですが、察するに、恐らく、町主導の総合計画だけではなく、今まで通り、住民代表である議会の議決を経た基本構想も策定すべきであるという思いが感じられました。これが6月議会でのお話しです。
2月の本会議での町長提出議案第5号は、まさにこのやり取りも考慮された議案です。地方自治法改正以前と同様に、基本構想を策定し、それは、住民代表である議会の議決を経ることにしますよ、どうですかね?という議案ですね。6月議会では質問されていましたが、町長の方から速やかにこういう提案を出してもらい、伊集院議員もほっとされている事でしょう。
少しややこしくなりますが、もう少し深堀りします。
島本町には、この総合計画基本構想とは別に、「まちづくり基本条例」という自治基本条例があります。
第3条「この条例は、島本町におけるまちづくりの基本を定める最高規範であり、他の条例、計画等は、この条例の趣旨を十分に尊重し、整合性を図るとともに、住民、議会及び町は、これを遵守しなければならない」。
そして第18条「町は、計画的な町政運営を行うため、総合的な計画(以下「総合計画」という。)を策定しなければならない。」とあります。
まさにまちづくりの最上位にある条例です。
6月に伊集院議員も確認されていますが、この条例では議会での審議については規定されていません。ですので、総合計画策定という面においては、議会は入り込めませんが、策定時には町長の諮問に応じる審議会が設置され、一定、住民意見が反映されることにはなります。
とはいえ、まちづくり条例でも議員の意見が反映できればという伊集院議員の思いはあったようなのですが、「基本構想のとこだけね」と返され、一旦はここらで手打ち、でしょうか。
以上、若干難しい部分もあるのですが、今回町長提出議案で気になった所です。
町長というのは改めて、いろいろな力のある役職なのですね。
一部の案件については、6月議会の伏線あっての2月本会議なので、改めて、議事録大事だなと思います。別記事でも書いてますが、議事録の公開は本当にきちんと速やかにお願いしたいものです。住民としては一般質問の内容で、議員さんの仕事ぶりの確認できるわけですし、議場での行政とのやり取りの中に互いの力量や、また、町長の思いを測ることにもなるわけです。。
蒸し返すわけではありませんが、議員報酬UPするなら、議会事務局の人員なり予算を増やして
議事録UPに心血注いで下さいな、と思いました。
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